NHKの受信料~免除できる条件は?母子家庭や生活保護の場合は?
2016/01/27
自宅にテレビがあったり、テレビを見られるパソコンや携帯を持っているだけで、支払わなければならないNHKの受信料。
母子家庭や生活保護を受けている家庭にとっては、受信料の支払いはかなりの出費になりますよね。
NHKの受信料は法律によって支払いの義務が定められていますが、条件を満たしていれば免除してもらうことができます。
では、免除の条件とは一体どのようなものなのでしょうか?
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生活保護世帯は全額免除が可能?
NHKの受信料には、決められた基準を満たしている人に対して適用される免除制度があります。
この基準は「日本放送協会放送受信料免除基準」と呼ばれるもので、条件によって受信料の全額免除または半額免除を申請することができます。
全額免除が適用されるのは、生活保護を受けている世帯、市町村民税が非課税の身体障害者・知的障害者・精神障害者やその家族、社会福祉施設の入居者などです。
ただし、このうちのどれかに当てはまる場合でも、さらに細かな基準が定められていることがあるので、まずはNHKのコールセンターなどに問い合わせてみましょう。
この基準に照らし合わせると、生活保護を受けている人は受信料が全額免除されることが分かりますね。
では、母子家庭の場合はどうでしょうか?
実はこれに関しては、さらに厳しい基準が定められているようです。
受信料が免除される母子家庭とは?
日本放送協会が定めている免除基準では、残念ながら一般的な母子家庭は免除の対象となっていません。
ただし、「母子福祉施設」に入居している母子であれば、NHKの受信料が全額免除になる可能性があります。
母子福祉施設とは、様々な事情によって生活が困難と判断された母子が入所できる施設のことです。
日本放送協会が定める受信料免除基準では、全額免除の対象の中に「社会福祉施設の入居者」という条件があります。
母子福祉施設もこの社会福祉施設に含まれているため、入居者である母子家庭がテレビを所有している場合は、受信料の全額免除が適用される可能性が高いと言えるのです。
免除の申請にも多少の手間がかかりますが、自分が条件に当てはまりそうという人はぜひ一度確認してみましょう。
もしよろしければ、あなたのNHKに対するご意見を下のコメントの枠にお願いします。このサイトをみている人の役に経つかもしれません。
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Comment
受信料免除なのだがNHK放送受信料 契約・収納業務 受託事業者(株)3Backsの渡邊牧人に口座の登録は必要だと騙され、書類を書いてしまった。情報を削除しその物の返却を要求します。
他に渡邊牧人訪問の際 ドアに足を挟み威圧したことに対し猛省して欲しい。
母親が、生活保護受給しております。
父が、27年6月に亡くなり母親1人で生活をしております。
最近受信料の払い込み用紙が届きました。
請求期間が、27年7月から
29年11月 です
電話で、確認した所 今年9月に存否確認をした所確認が取れなかった為
請求の対象者だ言われました。
年1回存否確認をしていると言われましたが、去年は確認をしていないため
約2年分の請求になったあ言われました。
父親が、世帯主で亡くなったのであれば、他に家族は居ないか確認しないのでしょうか?
それと、去年は存否確認をしていないのはなぜでしょうか?
障害者の非課税で説明して、免除の手続きと偽り、強制徴収した。来週市役所やNHKで手続きしないとなりません。
3年前から受信料を強制的に契約
アンテナ設置が良くなくて全く受信できないのに解約できないものなのでしょうか
放送法により、受信料の滞納の時効は5年となっています。
なので、それより遡っての請求はありません。
この場合は、契約の再開を求めているものと思われます。
10年間払っていなかったとはいえ、その期間の間、テレビを持っていたと証明出来る訪問員はいません。
よって、新たにその月からの契約を結び直せば良いです。
どうぞ、お母様を安心させてあげて下さい。
私の母は85歳で田舎に一人で住んでいるのですが10 年前まで父の名義で払っていましたが父が亡くなってから払っていませんがずっと20 万円ぐらいの督促状が送ってきたり催促にNHKの人が来るらしく困っています。母の所得は父の遺族年金で低額で非課税対象者です。高齢者にも免除してくれたらと思い出しますます。母は最近ではこわがっています。